メルマガを送りたいのに同意（オプトイン）が集まらない｜個別メールとの違いと集め方

2026年9月28日

セミナーや講座の参加者に「次回の案内やキャンペーン情報も送りたい」と思ったとき、実は同意（オプトイン）を得ていないと法律違反になる可能性があります。申込フォームに名前とメールアドレスを入力してもらっただけでは、メルマガのような宣伝メールを送ってよい同意には自動的にはなりません。ここでは、何が違反にあたるのか、どうすれば正しく同意を集められるのかを整理します。

なお、この記事は特定電子メール法の一般的な考え方を紹介するものです。個別の事案が違反にあたるかどうかの最終判断は、総務省・消費者庁のガイドライン、または専門家にご確認ください。

個別メールとメルマガ、法律上の違いを整理する

同じ「メール配信」でも、内容によって扱いが変わります。

個別の事務連絡（予約確認、リマインド、お知らせなど）：宣伝を含まない内容であれば、同意がなくても送信できます
広告・宣伝を含むメール（メルマガ）：特定電子メール法により、原則として事前に同意（オプトイン）した相手にしか送れません

改善策： メール配信の目的が「連絡」なのか「宣伝」なのかを先に分け、宣伝を含む内容は同意を得た相手だけに送る運用にしてください。

同意なしで送っても違反にならない3つの例外

総務省のガイドラインでは、次の場合は同意がなくても送信が認められています。

既にその相手と商取引の関係がある場合
名刺交換など、書面でメールアドレスの通知を受けた場合
相手（個人事業主等）が自らインターネット上でメールアドレスを公表している場合（ただし「宣伝メールを送らないでほしい」という意思表示が公表されていないこと）

改善策： 上記の例外に当てはまらない相手には、必ず事前に同意を得てから送信する運用にしてください。判断に迷う相手には、念のため同意を取っておくのが安全です。

「同意を得た記録」を残す義務があることを忘れずに

同意さえ得れば終わり、ではありません。総務省のガイドラインでは、いつ・どのような方法で同意を得たかの記録を、最後にメールを送った日から1か月間（措置命令を受けた場合は1年間）保存することが求められています。

改善策： 申込フォームの回答データそのものを同意の記録として残しておくと、後から「いつ・どの項目で同意を得たか」を追跡できます。紙のアンケートやSNSのDMだけで同意を得た場合は、その記録も別途保存しておいてください。

実務でよくある落とし穴

落とし穴①：申込フォームに入力してもらった＝メルマガの同意、と思い込んでいる 申込フォームの入力は「予約・申込のため」の同意であり、「宣伝メールを受け取る」ことへの同意とは別です。 改善策： 申込フォームの中に、メルマガ受信の可否を選べる独立した項目を用意してください。
落とし穴②：同意した人としていない人が、同じ配信リストに混在している 一括で管理していると、同意していない人にも誤って宣伝メールを送ってしまうリスクがあります。 改善策： 配信リストを同意の有無で分け、宣伝を含むメールは同意者のみに送る仕組みにしてください。
落とし穴③：同意を得た記録をどこにも残していない 口頭やDMでの同意は、後から確認できず、記録保存義務を果たせません。 改善策： 同意の取得はできるだけフォームなど記録が残る手段で行ってください。

よくある質問

Q. すでに集めているメールアドレスに、今からメルマガを送ってもいいですか？ 過去に「予約・申込のため」としてしか同意を得ていない相手には、いきなり宣伝メールを送ることはできません。まずは既存のリストに対して、あらためて同意を取り直す案内を送る（この案内自体は宣伝ではなく事務連絡として送れる場合が多い）か、新たに同意を集め直す必要があります。

Q. 一度同意をもらえば、その後もずっと送り続けていいですか？ 相手が配信停止（オプトアウト）を希望した場合は、その時点で送信をやめる必要があります。メルマガの本文には、配信停止の方法をあわせて明記しておくのが実務上の基本です。

Q. LINE公式アカウントやSNSのDMにも同じルールが適用されますか？ 特定電子メール法が対象とするのは「電子メール」です。LINEやSNSのメッセージ機能は別の法律・規約が関係する場合があるため、この記事の内容がそのまま当てはまるとは限りません（利用するサービスの規約を別途ご確認ください）。

配信許可の仕組みを自分で作るなら

ここまでの内容を自分で運用しようとすると、「フォームに同意項目を追加する」「同意者だけのリストを作る」「同意記録を保存する」を、すべて手作業でつなぐ必要があります。仕組みが増えるほど、抜け漏れのリスクも増えます。

ヨヤクーを使っている場合、この仕組みは次の3ステップで完結します。

① 申込フォームに同意項目を用意する フォーム編集画面で「お知らせメール配信」というパーツを追加します。申込者が「最新のお知らせメールを受け取る」を選んだ場合のみ、同意ありとして記録されます。「お知らせメールを受け取らない」を選んだ人や、何も選ばなかった人は対象になりません。 ※このパーツをフォームから外してしまうと、メルマガだけでなくステップメール（自動フォローメール）も一切配信できなくなるため、外さないようご注意ください。

② メール配信で「メルマガ」を選ぶ 「メール配信」メニューの新規作成画面には、種別として「個別メール」と「メルマガ」があります。個別メールは宣伝NG（お知らせ・事務連絡専用）、メルマガは宣伝OKという、この記事で説明した法律上の区分けとそのまま対応しています。宛先には、①で同意した人だけが自動的に表示されるので、同意していない人を誤って選んでしまう心配がありません。