メルマガを送りたいのに同意(オプトイン)が集まらない|個別メールとの違いと集め方
セミナーや講座の参加者に「次回の案内やキャンペーン情報も送りたい」と思ったとき、実は同意(オプトイン)を得ていないと法律違反になる可能性があります。申込フォームに名前とメールアドレスを入力してもらっただけでは、メルマガのような宣伝メールを送ってよい同意には自動的にはなりません。ここでは、何が違反にあたるのか、どうすれば正しく同意を集められるのかを整理します。
なお、この記事は特定電子メール法の一般的な考え方を紹介するものです。個別の事案が違反にあたるかどうかの最終判断は、総務省・消費者庁のガイドライン、または専門家にご確認ください。
連絡のメールと宣伝のメール、法律上の違いを整理する
同じ「メール配信」でも、法律上の扱いは、配信ツールでの呼び名(「個別メール」「メルマガ」など)ではなく、送る目的と内容で変わります。
- 取引上の事務連絡:総務省・消費者庁の特定電子メールの送信等に関するガイドラインでは、取引上の条件を案内する事務連絡など取引関係の通知で、広告や宣伝の内容を含まず、宣伝のウェブページへの誘導もしないメールは、広告・宣伝のメール(特定電子メール)に当たらない例として挙げられています。申込の受付確認や、申込済みの講座の日時・会場の変更の連絡は、こうした事務連絡に当たると考えられます。
- 広告・宣伝を含むメール(次回講座の告知、キャンペーンの案内など):営業として講座などを行う送信者が、広告・宣伝の手段として送るメールは特定電子メールに当たり、特定電子メール法により、原則として事前に同意した相手など(下の条件を参照)にしか送れません。
たとえば、申込済みの講座の会場が変わったことだけを知らせるメールは事務連絡です。同じメールで次回講座の申込を呼びかけたり、その申込ページへ案内したりすると、宣伝を含むメールとして扱われる可能性があります。
改善策: 送る前に「申込済みの講座についての連絡か、次の申込を促す案内か」を分け、宣伝を含む内容は同意を得た相手だけに送る運用にしてください。
同意がなくても送信が認められる場合と、その条件
特定電子メール法第3条と、総務省・消費者庁のガイドラインでは、事前の同意のほかに、次の相手への送信が認められています。どれも条件があり、広く当てはまるものではありません。
- 自分のメールアドレスを送信者に通知した人:名刺など書面で通知を受けた場合が基本です。誰から送るのかが特定されていない通知(「第三者からメールを送ることがあります」といった表示で受けたものなど)は、通知とは解されません。
- 取引関係にある人:ガイドラインは、一度の購入だけでは必ずしも継続的な関係にあるとは言えないとしています。1回申込や受講があっただけで、どんな宣伝メールでも送ってよいとは考えないでください。
- メールアドレスをインターネット上で公表している団体や、営業を営む個人:アドレスと併せて、広告・宣伝メールを送らないよう求める文言を公表している場合は対象外です。
講座をインターネットで販売するなど、特定商取引法の通信販売に当たる場合は、電子メール広告についての同法の規制もあります。同法では、消費者があらかじめ承諾しない限り電子メール広告の送信を原則として禁止しており、対象外となる場合の定め方も特定電子メール法とは同じではありません。
改善策: 上の条件にはっきり当てはまると確認できない相手には、事前に同意を得てから宣伝メールを送ってください。
「同意を得た記録」を残す義務があることを忘れずに
同意さえ得れば終わり、ではありません。特定電子メール法第3条第2項は、同意を受けた送信者に、同意があったことを示す記録の保存を義務づけています。ガイドラインでは、保存する内容として、次のどちらかが示されています。1つは、メールアドレスごとに同意を得た時期・方法などの状況を示す記録です。もう1つは、宣伝メールの送信先にできるメールアドレスを区別できる記録と、同意を得るのに使った書面・メール・ウェブ画面の定型的な部分の記録の組み合わせです。フォーム画面の控えだけを残せば足りるわけではありません。
保存期間は、同法の施行規則では原則として、その記録に関わる宣伝メールを最後に送った日から1か月を経過する日までです(その記録に関わる宣伝メールを一度も送らないことにした場合は、送らないと決めた日まで)。措置命令を受けた場合は、送信の時期によって保存期間が長くなる場合があります。また、特定商取引法の通信販売の電子メール広告に当たる場合、消費者庁の特定商取引法ガイドでは、承諾や請求の記録を、最後に電子メール広告を送信した日から3年間保存することが必要とされています。どの法律が当てはまるかは事業の形によって変わるため、判断に迷う場合は専門家に確認してください。
改善策: 申込フォームの回答データに同意の項目と回答日時が残る形にしておくと、後から「いつ・どの項目で同意を得たか」を確かめやすくなります。紙のアンケートやSNSのDMで同意を得た場合も、誰が・いつ・どんな案内を受け取ることに同意したかが分かる形で、記録を保存しておいてください。
実務でよくある落とし穴
- 落とし穴①:申込フォームに入力してもらった=メルマガの同意、と思い込んでいる 申込フォームの入力は「予約・申込のため」の同意であり、「宣伝メールを受け取る」ことへの同意とは別です。 改善策: 申込フォームの中に、メルマガ受信の可否を選べる独立した項目を用意してください。
- 落とし穴②:同意した人としていない人が、同じ配信リストに混在している 一括で管理していると、同意していない人にも誤って宣伝メールを送ってしまうリスクがあります。 改善策: 配信リストを同意の有無で分け、宣伝を含むメールは同意者のみに送る仕組みにしてください。
- 落とし穴③:同意を得た記録をどこにも残していない 口頭やDMで「案内を送ってください」と言われても、その内容や日時をどこにも残していないと、後から同意の範囲や時期を確かめられません。 改善策: 口頭やDMで同意を受けたときは、相手・日時・何の案内を受け取ることに同意したかを記録しておきましょう。記録を確かめられない宛先は宣伝メールの対象から外し、次回の申込フォームなど、本人が自分で選べて記録が残る方法で希望を確認してください。
同意項目の記入例(説明用の例です):「〇〇講座事務局から、次回講座やイベントのご案内メール(月1〜2回程度)を受け取る」というチェック欄のように、誰から・どんな案内が・どのくらい届くかを書き、申込とは別に本人が任意で選べる項目にします。法令で決められた文言ではないので、自分の講座に合わせて書き換えてください。選んだ内容が回答として記録に残るかも、テスト申込で確かめておきましょう。
よくある質問
Q. すでに集めているメールアドレスに、今からメルマガを送ってもいいですか? 「予約・申込のため」に受け取っただけの連絡先に、いきなり宣伝メールを送るのは避けてください(上の条件にはっきり当てはまる場合を除きます)。ガイドラインでは、宣伝メールを送るための同意の取得・確認のメールも特定電子メールに当たり、送れるのは事前の同意がある場合や、メールアドレスの通知・公表などの例外に当たる場合に限られるとされています。送信者が誰かを分かったうえで本人がメールアドレスを伝えている場合は、同意を確認するためのメール1通に限って送れる場合もありますが、手元に申込連絡先があるというだけで当てはまるとは限りません。また、その1通に返事がなかった人を同意した人とみなすことはできず、その後に宣伝メールを送れるのは、同意の返事(通知)を受けた人だけです。判断に迷う場合は、次回の申込フォームに受信希望の項目を設けるなど、本人が自分で選べる方法で希望を確認するのが確実です。
Q. 一度同意をもらえば、その後もずっと送り続けていいですか? 相手から配信停止(オプトアウト)の連絡を受けたら、その意思に反して宣伝メールを送ることはできません(特定電子メール法第3条第3項)。また、宣伝メールには、送信者の氏名または名称と、配信停止の連絡を受けるためのメールアドレスなどを正しく表示することが義務づけられています(同法第4条。表示する事項の詳細は省令で定められています)。
Q. LINE公式アカウントやSNSのDMにも同じルールが適用されますか? 特定電子メール法が対象とするのは「電子メール」です。LINEやSNSのメッセージ機能は別の法律・規約が関係する場合があるため、この記事の内容がそのまま当てはまるとは限りません(利用するサービスの規約を別途ご確認ください)。
宣伝メールを送る前の確認項目
どの配信ツールを使う場合も、宣伝メールを送る前に次の点を確かめておきましょう。ツールで配信の種類を選ぶだけで、法律上の扱いが決まるわけではありません。
- 申込フォームに、宣伝メールを受け取るかどうかを本人が選べる独立した項目があるか
- 宣伝を含むメールの宛先が、受け取ることを選んだ人だけになっているか
- 誰が・いつ・何に同意したかを、後から確かめられる形で保存できているか
- 宣伝メールに、送信者名と配信停止の連絡先を表示しているか
ヨヤクーの申込フォームやメール配信の機能、料金・プランは、次のヨヤクー公式サイトで最新の内容を確認してください。
メルマガを送る前に、まずは自分の申込フォームに「宣伝メールを受け取ってよいか」を確認する項目があるかどうか、一度見直してみてください。
配信への同意を確認し、登録後に送る内容を順に組み立てたい方は、ステップメールの作り方と4通の例文も参考にしてください。

