講座・個別相談のキャンセルポリシーの書き方|例文と申込ページへの載せ方

講座や個別相談を始めたいのに、キャンセルの決まりをどう書けばいいかで手が止まっていませんか?

キャンセルポリシーは、6つの項目を自分の条件で決めて、申込前のお客様に見える場所に載せれば形になります。6項目は、受け付ける期限、キャンセル料、連絡方法、返金の方法と時期、主催者都合の中止、振替などの例外です。

この記事では、埋めるだけで下書きになる記入表と、講座・連続講座・個別相談・少人数イベントの例文、載せる場所、キャンセルの連絡への返信例を紹介します。

こんな方に

  • 有料の講座や個別相談を、1人で始める(始めたばかりの)方
  • 「返金不可」と書いてよいのか、キャンセル料をいくらにするかで迷っている方
  • 申込ページ・特商法の表示・申込後のメールで、キャンセルの書き方がそろっていない方

情報確認日:2026年10月30日

目次

キャンセルポリシーとは?講座で先に決めておく理由

キャンセルポリシーは、申し込んだ人が参加をやめるときの扱いを、申込前に示しておく決まりです。いつまでの連絡なら返金するか、いくら受け取るか、どう返すかを書きます。

連絡が来てから考えると、相手ごとに対応が変わりがちです。先に決めて申込前に見せておけば、申し込む人は条件を知ったうえで選べますし、主催者は決めたとおりに返信するだけで済みます。

例:講師1人の少人数講座では、直前のキャンセルで空いた席が埋まらないこともあります。その日に何の費用が戻らなくなるかを先に書き出しておくと、キャンセル料の区切りを決めやすくなります。

1.キャンセルポリシーに書く6項目【記入表】

キャンセルポリシーに書くのは、期限・キャンセル料・連絡方法・返金・主催者都合の中止・例外の6項目です。表の右の欄を自分の条件で埋めると、そのまま規定の下書きになります。

項目決めること記入欄
1.受け付ける期限何日前の何時までに届いた連絡を「期限内」とするか開催[○]日前の[○]時までに届いた連絡
2.キャンセル料期限内・期限後・当日・無断欠席で、それぞれいくら受け取るか期限内:[なし/○円]
期限後:[○円/参加費の○%]
当日・無断欠席:[  ]
3.連絡方法キャンセルを受け付ける窓口と、受付の時刻を何で数えるか[メールアドレス/問い合わせフォーム]へ。届いた時刻で判断
4.返金の方法と時期支払方法ごとの返し方、何日以内に返すか、振込手数料の負担カード・PayPal:[○]日以内に手続き
銀行振込:口座を伺い[○]日以内に振込
返金時の振込手数料:全額返金は主催者負担。一部返金は[主催者/お客様]負担
5.主催者都合の中止講師の急病・会場の都合・人数不足などで中止するときの扱い参加費を全額返金。[別日への振替も選べる]
6.振替・例外別日への振替、代理参加、連続講座の途中解約、体調不良の扱い振替:[可・不可]、[○]回まで
代理参加:[可・不可]
体調不良:[期限後も振替○回まで/通常どおり]

埋めるときは、次の3点を意識しましょう。

  • 期限は「届いた時刻」で数える:夜中に届いたメールでも、期限内かどうかで迷いません。
  • キャンセル料は時期で分ける:「○日前まで」「前日」「当日」のように区切り、それぞれの時点で戻らなくなる費用を書き出します(理由は3章)。
  • 窓口は1つに絞る:受け付ける窓口が多いと、見落としや「連絡したのに」という行き違いが起きやすくなります。

なお、決済サービスに払う手数料と、参加者から受け取るキャンセル料は別のものです。規定のキャンセル料の欄には、参加者が負担する金額だけを書き、手数料の話を混ぜないようにしましょう。

2.講座・個別相談・イベント別のキャンセルポリシー例文

例文は、記入表の6項目を、特商法の表示のキャンセル欄にそのまま載せられる全文にしたものです。申込ページの案内文には、ここから期限・キャンセル料・主催者都合の中止の3点を抜き出して入れます(4章)。以下はすべて説明用の架空の例です。[ ]の日数・金額・割合は、自分の講座の準備と費用から決めて置き換えてください。

どの例にも、主催者都合で中止するときの扱いと、法令で認められた権利を制限しないことを示す一文を入れています。規定に書いた内容でも、法律のルールで無効になる部分があるためです(3章)。

例文の対象は、特定商取引法の「特定継続的役務提供」にあたらない講座・個別相談です。語学・家庭教師・学習塾・パソコン指導などで期間が2か月を超え、金額が5万円を超える契約(1対1の指導も含む)は別のルールがあり、この例文では対応できません(消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」、連続講座の例文の後でも説明します)。

単発の講座(会場・オンライン)の例文

1回で完結する講座やセミナー向けです。期限内・期限後・当日の3段階に分けています。

【キャンセルについて】
キャンセルのご連絡は、[連絡先]へお願いします。期限は、ご連絡が届いた時刻で判断します。
開催日の[○]日前[○]時までにご連絡いただいた場合は、参加費の全額を返金します。
それ以降、前日までのキャンセルは、参加費の[○]%をキャンセル料としていただきます。
当日のキャンセル・無断欠席は、[参加費の○%をいただきます]。
別の開催日への振替は、[受け付けます/受け付けません]。体調不良の場合は、[期限後も○回まで振替を受け付けます/通常どおりの扱いです]。
講師の急病など主催者の都合で中止する場合は、参加費の全額を返金します。[別日程への振替をご希望の場合は、振替にも対応します]。
返金は、お支払いの方法に応じて[○]日以内に手続きします。銀行振込で返金する場合、全額返金の振込手数料はこちらが負担します。キャンセル料を差し引いて返金する場合の振込手数料は、[こちら/お客様]が負担します。
この規定は、法令で認められたお客様の権利を制限するものではありません。

全○回の連続講座(途中解約・振替)の例文

受講料をまとめて受け取る連続講座では、「始まる前」と「途中でやめる」を分けて書きます。欠席した回の振替もここで決めておきましょう。

【キャンセル・途中解約について】
キャンセルのご連絡は、[連絡先]へお願いします。期限は、ご連絡が届いた時刻で判断します。
初回の[○]日前までにご連絡いただいた場合は、受講料の全額を返金します。
それ以降のキャンセル、または受講開始後の途中解約は、[受講済みの回の受講料と、キャンセル料○円]を差し引いて返金します。
欠席した回は、[同じ期の別日程/録画の視聴]への振替を[○]回まで受け付けます。振替のご連絡は、欠席する回の[○]日前までにお願いします。
主催者の都合で開催できなかった回は、その回の受講料を全額返金します(振込手数料はこちらが負担します)。[振替日をご希望の場合は、振替にも対応します]。
返金は、お支払いの方法に応じて[○]日以内に手続きします。銀行振込で返金する場合、全額返金の振込手数料はこちらが負担します。キャンセル料を差し引いて返金する場合の振込手数料は、[こちら/お客様]が負担します。
この規定は、法令で認められたお客様の権利を制限するものではありません。

「その回の受講料」は、受講料を回数で割った額など、計算のしかたまで書いておくと、返金額で迷いません。

連続講座で特に注意したいのが、特定商取引法の「特定継続的役務提供」です。対象とされているのは7つの役務で、講座で関係しやすいのは語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室です。期間が2か月を超え、金額が5万円を超える契約が当たり、インターネットで教える場合も含まれます。

当たる場合は、書面の交付、クーリング・オフ、中途解約のときに受け取れる金額の上限といったルールがあり、この記事の例文では対応できません。当てはまりそうなら、先に消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」を確認してください。

個別相談(日時を予約する形式)の例文

1対1の相談は、空いた枠をほかの人に回しにくいので、日時変更と遅刻の扱いも書きます。

【キャンセル・日時変更について】
キャンセル・日時変更のご連絡は、[連絡先]へお願いします。期限は、ご連絡が届いた時刻で判断します。
予約日時の[○]時間前までのキャンセル・日時変更は、無料です(変更は[○]回まで)。
[○]時間前を過ぎたキャンセルは、相談料の[○]%をいただきます。
開始時刻から[○]分を過ぎてもご連絡がない場合は、無断キャンセルとして扱い、相談料の[○]%をいただきます。遅れて始まった場合も、終了時刻は延長しません。
こちらの都合で実施できない場合は、相談料を全額返金します。[ご希望の場合は、別の日時への振替にも対応します]。
返金は、お支払いの方法に応じて[○]日以内に手続きします。銀行振込で返金する場合、全額返金の振込手数料はこちらが負担します。キャンセル料を差し引いて返金する場合の振込手数料は、[こちら/お客様]が負担します。
この規定は、法令で認められたお客様の権利を制限するものではありません。

少人数イベント(材料・飲食を用意する会)の例文

ワークショップの材料や会食の手配がある会では、手配を確定する日を区切りにすると、キャンセル料の理由を説明しやすくなります。

【キャンセルについて】
キャンセルのご連絡は、[連絡先]へお願いします。期限は、ご連絡が届いた時刻で判断します。
材料・飲食の手配を確定する[○]日前までにご連絡いただいた場合は、参加費の全額を返金します。
それ以降のキャンセルは、[材料費・飲食代として○円]をいただき、残りを返金します。
代理の方の参加は、[前日]までにお名前をご連絡いただければ受け付けます。
悪天候など、主催者の判断で中止する場合は、参加費の全額を返金します。[別日程への振替をご希望の場合は、振替にも対応します]。
返金は、お支払いの方法に応じて[○]日以内に手続きします。銀行振込で返金する場合、全額返金の振込手数料はこちらが負担します。キャンセル料を差し引いて返金する場合の振込手数料は、[こちら/お客様]が負担します。
この規定は、法令で認められたお客様の権利を制限するものではありません。

3.「返金不可」と書いてもいい?キャンセル料の決め方

「返金不可」と書いても、消費者向けの講座では、主催者に生じる「平均的な損害」を超える部分は無効になります。消費者契約法第9条第1項第1号の定めです(消費者庁 消費者契約法 逐条解説 第9条)。

キャンセル料の額を決める前に、押さえておきたい点は次のとおりです。いずれも消費者庁の逐条解説で確認できる内容です。

  • 返さない定めも対象:受け取ったお金を返さない定め(不返還の特約)を、違約金の条項として扱った最高裁の判例が紹介されています。
  • 「平均的な損害」は自分の数字:同じ事業者が結ぶ同じ種類の契約が、同じ区分で解除されたときに生じる損害の平均です。業界の水準を指すものではありません。
  • 区分ごとに判断される:条文は「解除の事由、時期等の区分に応じ」と定めていて、解除の時期で金額を分ける例も解説に載っています。
  • 根拠の説明に努める:キャンセル料を請求するときに参加者から求められたら、算定の根拠の概要を説明するよう努める必要があります(第9条第2項)。参加費を返さずにキャンセル料として受け取る場合も含まれます。

第2項で求められるのは「概要」の説明で、費用の細かな数字までは必要なく、考慮した費用の項目などを説明すれば足りるとされています。そのうえで、金額が平均的な損害の範囲に収まる理由が参加者に伝わるように説明するよう努めることも求められています。つまり、キャンセル料を決めるときは、時期ごとに「何の費用が戻らなくなるか」を言葉にしておくことが土台になります。

例:架空のパン作り教室なら、「3日前に材料を発注するため、3日前以降は材料費分をいただく」のように、区切りと理由を対にして書き出します。この書き出しが、そのまま説明を求められたときの答えになります。

注意点を2つだけまとめます。

  • 消費者契約法は、事業者と消費者の契約が対象です。法人研修の申込など、事業として申し込む人との契約には、第9条が直接当たらない場合があります。
  • ここで紹介したのは一般的なルールで、この記事の例文や特定の規定・金額が有効であることを保証するものではありません。自分の規定や金額が有効かどうかを個別に確かめたいときは、弁護士などの専門家に相談しましょう。

4.キャンセルポリシーは申込ページのどこに載せる?

キャンセルポリシーは、申込ページの案内文、特商法の表示、申込の最終確認、申込後のメールの4か所に、同じ条件で載せます。申し込む前・申し込む瞬間・申し込んだ後の、どの時点で読んでも同じ条件が分かるようにするためです。

キャンセルポリシーを載せる4か所の図。1 申込ページの案内文には期限・キャンセル料・中止の要点、2 特商法の表示にはキャンセル欄に全文、3 申込の最終確認ではボタンの前で条件が分かるように、4 申込後のメールには期限と連絡先を残す。規定を変えたら4か所を同じ日に直し、申込済みの人には申込時に示した条件で対応する。
申込前から申込後まで、どの時点でも同じキャンセルの条件が分かるように載せます。最終確認の表示事項は、消費者庁の特定商取引法ガイド(法第12条の6)にもとづきます。

インターネットで申込を受けて有料の講座を提供する取引は、特定商取引法の「通信販売」にあたります。サービス(役務)の提供も含まれ、個人でも、営利の意思をもって繰り返し販売していれば対象の事業者になります。営業のために結ぶ契約など、適用されない取引もあります(消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」)。

申込ページの案内文:要点を短く入れる

案内文には、期限・キャンセル料・主催者都合の中止の3点を短く入れます。全文は特商法の表示に任せ、「詳しくは特定商取引法に基づく表示をご覧ください」と添えましょう。

ヨヤクーの使い方ガイドでも、申込ページの案内に入れる項目と公開前チェックに「キャンセルの扱い」を入れています。手順は申込ページの案内文と公開前チェックで紹介しています。募集ページ全体の項目は、有料セミナーの募集ページと申込フォームの見本を参考にしてください。

特商法の表示:キャンセル欄に全文を書く

特定商取引法では、通信販売の広告に表示する事項の1つに「契約の申込みの撤回又は解除に関する事項」があります(同ガイド)。2章の例文を整えた全文を、ここに載せましょう。

ヨヤクーの特商法表記には「キャンセル・解約・返品について」の必須欄があります。入力の流れと記入例は、特商法の表示にキャンセルの扱いを入れる方法で紹介しています。

申込の最終確認:法律で求められる表示

インターネットで申込を受ける通信販売では、申込の最終確認画面に、対価・支払の時期と方法・提供の時期・撤回又は解除に関する事項などを表示するよう定められています(特定商取引法第12条の6、同ガイド)。

これらを表示しなかったり、誤認させる表示をしたりして、お客様が誤認して申し込んだ場合は、申込を取り消せるとされています(法第15条の4)。

ヨヤクーの申込ページは、案内文と申込フォームが1つのページにまとまっています(セミナー・講座の申込受付)。申込ボタンを押す前に、同じページでキャンセルの3点が読めるようにしておきましょう。公開後の確かめ方は、この章の「公開したら確かめる3つのこと」で紹介します。

申込後のメール:条件を手元に残してもらう

申込後に届くメールにも、キャンセルの期限と連絡先を入れます。申し込んだ人が、連絡したくなったときに条件と窓口をすぐ見つけられるからです。

ヨヤクーでは、申込後に届くサンクスメールの本文に、主催者が案内を追記できます。銀行振込の場合は、最初に振込依頼メールが届き、サンクスメールは入金確認後に届きます。振込前の人にも条件が伝わるよう、申込ページと特商法の表示に載せておくことが土台になります。

公開したら確かめる3つのこと

申込ページを公開したら、URLを共有する前に次の3つを確かめましょう。1と2は、「コンテンツ詳細」→「対象ページ」で確認できる申込ページのURLをお客様の立場で開いて確かめます。3は、ヨヤクーの設定画面で確かめます。

  1. 申込ボタンを押す前に、同じページでキャンセルの3点が読めるか:期限・キャンセル料・主催者都合の中止の3点です。見当たらない・読みにくいときは、はじめての申込ページを作るの手順で案内文を直します。直した後は対象ページのURLをもう一度開き、お客様から開ける公開の状態のままかも確かめましょう。
  2. 申込ページから特商法の表示へたどれ、キャンセルの全文が載っているか:たどれないときや全文が載っていないときは、有料サービスを販売する準備の手順で特商法の表示を見直します。それでも直らなければ、ヨヤクーのお問い合わせページから相談してください。
  3. 申込後のメールに期限と連絡先があるか:「自動メール配信」→「サンクスメール」を開き、本文を確かめます。銀行振込の人には入金確認後に届くメールです。なければ、はじめての申込ページを作るの手順で本文に追記して保存します。

ほかにも載せ方に迷うときは、ヨヤクーのお問い合わせページから相談してください。

規定を変えるときは?申込済みの人の扱い

お客様に不利になる規定の変更は、変更前に申し込んだ人には当てはめず、申込時に示した条件で対応します。新しい規定を当てはめるのは、変更した後の申込からです。キャンセル料を下げるなど、お客様に有利な変更を申込済みの人にも広げる場合は、その旨を個別に伝えましょう。

規定を変えるときは、4か所を同じ日に直し、変更した日を記録しておきましょう。1か所だけ古い期限が残ると、どの条件で受けたのかが分からなくなります。

注意したいのは、変更前に申し込み、これから申込後のメールを受け取る人です。たとえば銀行振込で入金を待っている人には、入金確認後のサンクスメールで新しい条件が届くことがあります。こうした人がいるときは、入金待ちの人がいなくなってから規定を変えるか、変更前の条件が適用されることを個別のメールで伝えましょう。

あわせて、変更前の規定の文面と、それを使っていた期間を保存しておきましょう。申込済みの人から問い合わせがあったときに、どの条件で受けたかをすぐ示せます。

5.キャンセルの連絡が来たら?返信の例文と返金の伝え方

返信では、連絡を受け取ったこと、規定のどれに当たるか、返金額と時期の3つを1通で伝えます。以下も架空の例です。[ ]を自分の規定と実際の金額に置き換えて使ってください。

期限内のキャンセル(全額返金)

[お名前]様
[講座名]([開催日])のキャンセルのご連絡、確かに受け取りました。
期限内のご連絡のため、参加費[○円]を全額返金します。[返金の方法]で、[○月○日]までに手続きします。
またの機会にお会いできればうれしいです。

期限後のキャンセル(キャンセル料あり)

[お名前]様
[講座名]([開催日])のキャンセルのご連絡、確かに受け取りました。
申込ページでご案内したとおり、[○日前]以降のキャンセルのため、キャンセル料[○円]を差し引いた[○円]を返金します。[返金の方法]で、[○月○日]までに手続きします。
キャンセル料の内訳について気になる点があれば、このメールにご返信ください。

最後の一文は、3章の「算定の根拠の概要」を説明する窓口になります。聞かれたら、時期ごとに書き出した費用の項目を伝えましょう。

主催者の都合で中止するとき

[お名前]様
[開催日]の[講座名]は、[講師の体調不良]のため中止します。楽しみにしてくださっていたのに、申し訳ありません。
参加費[○円]は全額返金します。[返金の方法]で、[○月○日]までに手続きします。
[振替日程:○月○日]への参加をご希望の場合は、[○月○日]までにご返信ください。

返金のしかたは、お客様が使った支払方法によって変わります。返信に書く内容を、支払方法ごとに分けておきましょう。

支払方法返信で伝えること
クレジットカード・PayPal返金の手続きをする日と、返金額
銀行振込返金先の口座(金融機関・支店・種別・番号・名義)を伺う一文、振込の予定日、振込手数料の扱い(全額返金なら主催者が負担)

キャンセルで席が空いたときに、待っている人へ順に案内する手順は、キャンセルで空いた席を繰り上げる手順で紹介しています。

よくある質問

体調不良でのキャンセルも、キャンセル料をもらいますか?

規定に書いた扱いに沿って対応します。体調不良を例外にするなら、「振替を1回まで受け付ける」のように、例外の中身を先に規定へ書いておきましょう。決めずにその場で判断すると、人によって対応が変わります。

返金はせず、振替だけにしてもいいですか?

振替だけにする場合も、別日に参加できない人には参加費が戻らないことになります。その部分は、3章の「平均的な損害」の考え方で、時期ごとの金額として見直しましょう。振替の期限と回数も、あわせて規定に書いておきます。

当日の無断欠席は、どう扱えばいいですか?

記入表や例文のように、当日キャンセルと同じ扱いにまとめてもかまいません。分けて書く場合は、「開始から○分を過ぎても連絡がない場合」のように、何を無断欠席とするかも書いておきます。申込時に参加費を払ってもらう形にしておけば、欠席の後に請求する手間がかかりません。受付の流れは事前決済でドタキャンを減らす受付の流れで紹介しています。

ヨヤクーで、キャンセルポリシーを載せた申込ページを作るには?

ヨヤクーでは、書き上げたキャンセルポリシーを載せた申込ページを作り、参加費を事前決済で受け付けられます。次の順に進めましょう。

  1. 30日無料で始める:有料機能は30日間無料で試せます。開始時のクレジットカード登録は不要で、30日後は自動でフリープランへ移り、自動課金はありません。
  2. 申込ページの案内文に要点を入れる:期限・キャンセル料・主催者都合の中止を短く入れます(はじめての申込ページを作る)。
  3. 特商法表記に全文を入れる:「キャンセル・解約・返品について」欄に、規定の全文を入れます(有料サービスを販売する準備)。
  4. サンクスメールに追記する:キャンセルの期限と連絡先を入れます。
  5. 公開したら確かめる:公開した申込ページとサンクスメールの本文で、4章「公開したら確かめる3つのこと」を確かめます。

参加費は、クレジットカード(Stripe)・PayPal・銀行振込で事前に受け付けられます。定員を設定しておけば、満席になった時点で受付が止まります(セミナー・講座の申込受付)。

プランごとの決済手数料と30日無料の条件は料金ページで確認でき、そのまま無料で始められます。

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